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出資法の上限金利が引き下げられたことについて

出資法は正式名称を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と言い、

 

 

貸金業者を規制し、取り締まることを目的として制定されたものです。


金利は本来双方の同意で決まるものですが、出資法は貸し手の業者に対して弱い立場にある債務者を保護することにより高金利での貸し付けに歯止めをかける役割があります。金利負担による債務者の破綻などが社会問題となったことが背景にあります。

出資法の上限金利の歴史

出資法の上限金利は、制定以来何度も引き下げられてきています。2010年6月の改正により現在は20%になっています。それ以前の2000年の改正では40.004%から29.2%になっていて、それがさらに引き下げられたものです。

 

 

改正前は考えられない金利で貸付ていたんだなぁ・・・


この出資法の改正は2010年の貸金業法の完全実施にタイミングを合わせています。貸金業法というのは、貸金業者の業務について定めたものです。金銭貸借の利息の上限は、利息制限法で決められていて、これを超える利息は無効とされます。具体的には、

 

 

  • 10万円未満は年20%
  • 10万円以上100万円未満は年18%
  • 100万円以上は年15%

というものです。2010年貸金業法の改正以前は、利息制限法を超える利息をとっても処罰されることはありませんでした。しかも、貸金業者の場合にはみなし弁済規定があって一定の条件(債務者が任意に支払う等)のもとでは、

 

 

利息制限法の上限を超える利息を受け取ることも有効とされていました。


出資法には抵触しないが利息制限法を超える金利をグレーゾーン金利と言い、多くの貸金業者がこの範囲の金利で貸し付けていました。

貸金業法の改正で廃止されたこととは?

2010年の貸金業法の改正では、みなし弁済規定を廃止し、いわゆるグレーゾーン金利も禁止されて、実質的な上限金利は利息制限法の規定が適用されるようになっています。出資法の上限金利は、この貸金業法の改正に合わせて、20%に引き下げられたものです。

 

出資法に違反した場合の罰則も改正により厳しくなっています。

 

 

第5条には20%を超える利率で契約した場合は5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金となっています。


利息を受領したり、支払いを要求した者も同様です。

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